行政書士試験過去問題

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問 1 取り消し訴訟と審査請求の関係についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１　個別法が裁決主義を採用している場合においては、元の処分に対する取消訴訟は提起できず、裁決取消訴訟のみが提起でき、元の処分の違法についても、そこで主張すべきこととなる。
２　行政事件訴訟法は原処分主義を採用しているため審査請求に対する棄却裁決を受けた場合には、元の処分に対して取消訴訟を提起して争うべきこととなり、裁決に対して、取消訴訟を提起することは許されない。
３　審査請求ができる処分については、それについての裁決を経ることなく訴訟を提起することはできないとするのが行政事件を訴訟法上の原則であるが、審査請求から3ヶ月を経過しても裁決がなされないときは、採決を経ることなく取消訴訟を提起できる。
４　審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならないが、審査庁と誤って不適法として却下したときは、却下裁決に対する取消訴訟を提起すべきこととなる。
５　審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その出訴期間も審査請求の裁決の時点を基準として判断されることとなるが、それ以外の場合に審査請求をしても、処分取消訴訟の出訴期間は処分の時点を基準として判断されることとなる
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問 2 地方自治に定める住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　住民監査請求の監査の結果もしくは勧告が出されるまでは、住民訴訟を提起することはできない。
２　住民監査請求を提起できるのは、当該普通地方公共団体の住民のうち選挙権を有する者に限られる。
３　住民訴訟において、住民は地方公共団体に代位して、損害を与えた職員等に直接損害賠償または不当利得返還請求をなすことができる。
４　住民訴訟においては執行機関または職員に対する行為の差止めの請求をなすことは認められない。
５　住民監査請求は地方公共団体の不当な公金支出行為についても請求することができるが、住民訴訟は、不当な公金支出行為については提起することができない。
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問 3 所有権の原始取得に関する記述のうち、妥当なものはどれか。
１　Ａは、Ｂ所有の土地をＢの所有であると知りつつ所有の意思をもってかつ公然に１０年間占有した場合に、その土地の所有権を取得する。
２　Ａの所有する動産とＢの所有する動産が付合して分離することが不可能になった場合おいて、両不動産について主従の区別をすることができないときには、ＡとＢは、当然に相等しい割合でその合成物を共有するものとみなす。
３　ＢがＡの所持する材料に工作を加えて椅子を完成させて場合に、その椅子の所有は、ＡとＢとの取決めに関係なく、Ａに帰属する。
４　Ｂの所有する動産がＡの所有する不動産に従として付合した場合に、ＡとＢは、ＡとＢとの取決めに関係なく、Ａの不動産の価格とＢの不動産の価格の割合に応じてその合成物を共有する。
５　Ａは、所有権のいない動産を所有の意思をもって占有を始めた場合に、その動産の所有権を取得する。
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問 4 海洋に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
１　領海とは、沿岸国の領域の一部を構成する海域の部分で、いずれの国も沿岸に引かれる基線から測定して１２カイリを超えない範囲で領海の幅を定めることができる。
２　世界の海洋のうち、沿岸国の領海と排他的経済水域を除いた部分が公海であり、公海の自由の原則が適用される。
３　排他的経済水域は、基線より測って沖合１００カイリまでの海域に設定することができる。
４　沿岸国は、排他的経済水域にあるすべての天然資源の検査・開発のための主権的権利を有する。
５　排他的経済水域においては、沿岸国だけでなくすべての国が、航行および上空飛行の自由ならびに海底電線・海底パイプライン敷設の自由を享有する。
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問 5 電子署名に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１　オンライン申請においてなりすましを防止するために、私人のみならず行政署名※に基づき認証事業者から取得した証明書を利用しなければならない。
２　地方公共団体が発行する公的個人認証の証明書は、行政機関に対してのみならず、一般の民間企業とのオンライン手続きにおいても用いることができる。
３　電子署名法に基づき、認証事業者は、自然人および、法人の本人性の確認をするサービスを行うことができる。
４　法人の電子署名については、商業登記法に基づき、法務省の登記官が作成した電子証明書を利用することができる。
５　地方公共団体の発行する公的個人認証の証明書は、私人の本人性確認と地方公共団体自身の組織認証のために用いられる。
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